傾向と対策
日本FP協会の公開問題 5回分（2024年5月・2024年9月・2025年1月・2025年5月・2026年5月）・300問を数えて、どの論点がどれだけ出ているかをまとめました。5回分しかないので、ここにある数は過去のデータにもとづく目安です。毎年同じように出るとは言えません。
試験のつくり
60問は、6つの分野から出ます（ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続・事業承継）。60問中36問（6割）が合格の目安なので、どの分野も6問前後を取る計算です。ある分野を丸ごと飛ばすと、ほかで取り戻す量が大きくなります。
テーマごとの出題数
数字は、そのテーマに入れた公開問題の数です。「－」は、その回に出ていないことを表します。
くり返し出る論点
- 93のテーマのうち、2回以上の回に出たのは81、5回とも出たのは17です。7のテーマは、公開問題にまだ出ていません。
- 丸暗記だけでなく、制度の中身を分かったうえで、聞かれ方が変わっても答えられるようにしておくのが目安です。
合格ラインの印の数え方
- ★★最頻出：分野ごとに、公開問題の6割にあたる問数を目安に選びます。出た回数が多いテーマ、問数が多いテーマ、出題範囲で中心になるテーマ、くり返し問われやすいテーマの順に当てはめました。
- ★よく出る：★★以外で、公開問題が2問以上あるテーマ。
- 印なし（－）：★★・★のどちらでもない、公開問題が1問以下のテーマ（5回の公開問題にまだ出ていないテーマを含みます）。出題範囲にはあります。
★★の公開問題は、2024年5月32問・2024年9月31問・2025年1月33問・2025年5月33問・2026年5月34問です（合格の目安は36問）。★★だけで足りるという意味ではなく、★も合わせて学ぶ前提で見てください。
最頻出
- FPの倫理と関連法規（A）
- 公的医療保険と介護保険（A）
- 労災保険と雇用保険（A）
- 遺族給付・障害給付と併給（A）
- 確定拠出年金と企業年金（A）
- 住宅ローンと教育資金（A）
- 生命保険の種類（B）
- 医療保険・がん保険・先進医療・特約（B）
- 生命保険料控除（B）
- 保険金・給付金と税金（B）
- 法人契約の保険料の経理処理（B）
- 火災保険と地震保険（B）
- 自動車保険と自賠責（B）
- 預貯金と金融類似商品（C）
- 債券の種類と価格・リスク（C）
- 株式の取引ルールと株価指数（C）
- 株式の投資指標（C）
- ポートフォリオ運用（C）
- NISAと金融商品の税金（C）
- 税の体系と所得税の仕組み（D）
- 各種所得の区分（D）
- 損益通算と総所得金額の計算（D）
- 住宅ローン控除と配当控除（D）
- 確定申告・年末調整・青色申告（D）
- 益金・損金と減価償却（D）
- 消費税の課税と納税義務・簡易課税（D）
- 会社と役員間・会社間の取引の税務（D）
- 不動産の登記・調査と価格（E）
- 借地権（E）
- 借家権（E）
- 建築基準法（E）
- 区分所有法（E）
- 不動産の取得・保有の税金（E）
- 相続税額の計算と申告（F）
- 小規模宅地等の特例（F）
よく出る
- キャッシュフロー表と6つの係数（A）
- 育児休業給付と介護休業給付（A）
- 公的年金の加入者と保険料（A）
- 老齢給付と繰上げ・繰下げ（A）
- 自営業・中小企業の年金と共済（A）
- 年金と税金（A）
- リタイアメントプランニング（A）
- カードとキャッシュレス決済（A）
- 中小法人の資金計画（A）
- 契約者保護と保険契約のルール（B）
- 少額短期保険（B）
- 保険料のしくみ（B）
- 個人年金保険・変額保険・外貨建保険（B）
- 団体保険と法人の福利厚生（B）
- 傷害保険と賠償責任保険（B）
- 経済指標と金融政策（C）
- 為替と外貨建商品（C）
- 債券の利回り計算（C）
- ETF・J-REITなど上場投資信託（C）
- オプション・先物・スワップ（C）
- 預金保険とセーフティネット（C）
- 金融商品の関連法規（C）
- 配偶者・扶養・基礎控除（D）
- 法人税のしくみ・税率と申告（D）
- インボイス制度（D）
- 決算書と法人税申告書（D）
- 宅地建物取引業法（E）
- 民法の売買契約（E）
- 都市計画法・農地法など（E）
- 土地建物の譲渡所得の計算（E）
- 居住用財産などの譲渡の特例（E）
- 土地の有効活用の方式（E）
- 不動産投資の利回りと証券化（E）
- 民法の贈与契約（F）
- 贈与税の課税財産と暦年課税（F）
- 贈与税の配偶者控除と相続時精算課税（F）
- 相続人・法定相続分・承認と放棄（F）
- 遺産分割・配偶者居住権・相続登記（F）
- 成年後見制度（F）
- 遺言と遺留分（F）
- 相続税の課税価格と基礎控除（F）
- 金融資産・動産の評価（F）
- 取引相場のない株式の評価（F）
- 宅地・貸家・借地権の評価（F）
- 会社法と会社の基礎（F）
- 事業承継税制と円滑化法（F）
過去のデータにもとづく目安です。CBT 方式は通年で行われ、法令基準日も変わるので、ほかの回に出る論点は、ここに含まれていません。